クレーン運転特別教育(学科教育)
建設用リフト運転特別教育(学科教育)

クレーン運転について

クレーンとは、荷を動力を用いてつり上げ、及びこれを水平に運搬することを目的とする機械装置のうち、移動式クレーン及びデリックを除いたものと定義されています。
つり上げ荷重5トン未満のクレーン運転の業務に従事するためには労働安全衛生法、クレーン等安全規則により、特別教育等を修了することが義務つけられています。(東京、埼玉、静岡、神奈川、千葉、栃木、茨城、群馬)

クレーンを大きく分類すると
 「天井クレーン」(含むホイスト式)、「ジブクレーン」(含む壁クレーン)、「橋型クレーン」
 「テルハ」、その他のクレーン(種類は多数)

根拠法令

労働安全衛生法 第59条-3より

労働安全衛生規則第36条-15-イ
つり上げ荷重が5トン未満のクレーンの運転の業務

講習内容

クレーンに関する知識3h
原動機及び電気に関する知識2h
力学に関する知識3h
関係法令1h
実技教育(各事業所にてお願いいたします。)4h

講習日数

学科1日(学科講習のみ)

修了証

原則的に即日交付

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)について

建設労働者確保育成助成金「技能実習コース(経費助成)(賃金助成)」とは、建設労働者の雇用の改善や技能の向上を目的とし、技能講習や特別教育などを受講させた中小企業に対し経費や賃金の一部が助成される制度です。

対象となる建設事業主

  1. 資本金額もしくは出資総額が3億円以下、または従業員数300人以下
  2. 「建設の事業」の雇用保険料率12/1000(平成30年度)の適用を受けている
  3. 受講者が雇用保険に加入していること
  4. 講習料金の支払いが事業主であること
  5. 雇用保険料の支払を滞納していないこと
  6. 雇用管理責任者を選任していること
  7. 講習日が休日の場合、受講者に割増賃金を支払うか振替休日を与える場合は賃金助成も受けられます。
    また、「一人親方」や「同居の親族のみで建設事業を行う者」は対象外です。
    詳しくは厚生労働省ホームページ 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)をご覧ください。

    特別教育の実技教育を自社で実施する場合は「計画届」の届出が必要です。
    当協会で学科・実技を受講する場合は計画届の届出は必要ありませんが、学科のみを当協会で受講し実技を自社で実施する場合は計画届の届出が必要です。
    御社様で管轄の労働局又はハローワークへ計画届と必要書類一式を提出してください。
    提出期限は受講開始日の3ヶ月前から1週間前までです。

    計画届様式(様式第2号 事業主向け)は厚生労働省ホームページからもダウンロードできます。
    厚生労働省ホームページ 建設労働者確保育成助成金の申請様式ダウンロード(平成29年度)
    平成30年10月1日以降に開始する講習の助成金申請には、計画届の提出は不要となりました。
    (当協会などの登録教習機関で受講する場合のみ)
    参考:厚生労働省ホームページ 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)

助成金申請の流れ

助成金申請の流れ

受給資格の確認

労働局またはハローワークに、助成金の受給要件を満たしているか確認してください。

講習会の申込

当協会ホームページからお申込の方は、申し込みフォームにて助成金申請が選択できます。受講する受講者様ごとに申請の有無を選択してください。
FAXでのお申込の方は、空いているスペースに助成金申請の旨と、申請する受講者様のお名前をご記入ください。

計画届の提出

管轄の労働局等へ計画届を提出してください。
提出期限は講習開始の3ヶ月前から1週間前までです。
平成30年10月1日以降、当協会などの登録教習機関で開始する講習の助成金申請には、計画届の提出は不要となりました。
ただし、技能講習以外で、例えば学科を当協会で実施して実技を自社で実施する場合は、計画届の提出は必要です。学科、実技とも当協会で実施する場合は不要となります。
参考:厚生労働省ホームページ 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)

講習会を受講

申請書類等を受け取る

当協会より、講習会受講後1ヶ月前後に助成金申請書類等を郵送にてお送りいたします。

関係書類一式を提出

助成金申請書類に必要事項をご記入のうえ関係書類を添付し、管轄の労働局等へ提出してください。
提出期限は講習会受講後2ヶ月以内です。

助成金を受給

当協会が開催する講習科目の助成金対象・非対象 一覧

東京開催 技能講習

全国開催 特別教育

静岡開催

助成金について

クレーン運転特別教育は助成金対象科目です。
助成金の申請は講習を申し込む際にお願いします。

助成金制度について

建設用リフトについて

建設用リフトとは、荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、ビル建築、土木工事等の作業に使用される機械をいいます。

建設用リフトの運転は、ほとんどが押しボタンスイッチの操作により昇降し、とても簡単に運転することができます。
しかし、建設用リフト運転の業務に従事するには、建設用リフト運転特別教育を修了するか、それに準じた処置を受けることが必要になります。

根拠法令

労働安全衛生法 第59条-3より

労働安全衛生規則 第36条-8
建設用リフトの運転の業務

講習内容

建設用リフトに関する知識2h
建設用リフトの運転のために必要な電気に関する知識2h
関係法令1h
実技教育(各事業所にてお願いいたします。)4h

講習日数

学科1日(学科講習のみ)

修了証

原則的に即日交付

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)について

建設労働者確保育成助成金「技能実習コース(経費助成)(賃金助成)」とは、建設労働者の雇用の改善や技能の向上を目的とし、技能講習や特別教育などを受講させた中小企業に対し経費や賃金の一部が助成される制度です。

対象となる建設事業主

  1. 資本金額もしくは出資総額が3億円以下、または従業員数300人以下
  2. 「建設の事業」の雇用保険料率12/1000(平成30年度)の適用を受けている
  3. 受講者が雇用保険に加入していること
  4. 講習料金の支払いが事業主であること
  5. 雇用保険料の支払を滞納していないこと
  6. 雇用管理責任者を選任していること
  7. 講習日が休日の場合、受講者に割増賃金を支払うか振替休日を与える場合は賃金助成も受けられます。
    また、「一人親方」や「同居の親族のみで建設事業を行う者」は対象外です。
    詳しくは厚生労働省ホームページ 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)をご覧ください。

    特別教育の実技教育を自社で実施する場合は「計画届」の届出が必要です。
    当協会で学科・実技を受講する場合は計画届の届出は必要ありませんが、学科のみを当協会で受講し実技を自社で実施する場合は計画届の届出が必要です。
    御社様で管轄の労働局又はハローワークへ計画届と必要書類一式を提出してください。
    提出期限は受講開始日の3ヶ月前から1週間前までです。

    計画届様式(様式第2号 事業主向け)は厚生労働省ホームページからもダウンロードできます。
    厚生労働省ホームページ 建設労働者確保育成助成金の申請様式ダウンロード(平成29年度)
    平成30年10月1日以降に開始する講習の助成金申請には、計画届の提出は不要となりました。
    (当協会などの登録教習機関で受講する場合のみ)
    参考:厚生労働省ホームページ 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)

助成金申請の流れ

助成金申請の流れ

受給資格の確認

労働局またはハローワークに、助成金の受給要件を満たしているか確認してください。

講習会の申込

当協会ホームページからお申込の方は、申し込みフォームにて助成金申請が選択できます。受講する受講者様ごとに申請の有無を選択してください。
FAXでのお申込の方は、空いているスペースに助成金申請の旨と、申請する受講者様のお名前をご記入ください。

計画届の提出

管轄の労働局等へ計画届を提出してください。
提出期限は講習開始の3ヶ月前から1週間前までです。
平成30年10月1日以降、当協会などの登録教習機関で開始する講習の助成金申請には、計画届の提出は不要となりました。
ただし、技能講習以外で、例えば学科を当協会で実施して実技を自社で実施する場合は、計画届の提出は必要です。学科、実技とも当協会で実施する場合は不要となります。
参考:厚生労働省ホームページ 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)

講習会を受講

申請書類等を受け取る

当協会より、講習会受講後1ヶ月前後に助成金申請書類等を郵送にてお送りいたします。

関係書類一式を提出

助成金申請書類に必要事項をご記入のうえ関係書類を添付し、管轄の労働局等へ提出してください。
提出期限は講習会受講後2ヶ月以内です。

助成金を受給

当協会が開催する講習科目の助成金対象・非対象 一覧

東京開催 技能講習

全国開催 特別教育

静岡開催

助成金について

建設用リフト運転特別教育は助成金対象科目です。
助成金の申請は講習を申し込む際にお願いします。

助成金制度について

講習料金と日程
(2科目セット講習あり)

2科目セット講習について

クレーン運転特別教育と建設用リフト運転特別教育をセット講習として2日間で受講できます。
1日目クレーン運転特別教育(1日)
2日目(午前)クレーン運転特別教育(0.5日)
2日目(午後)建設用リフト運転特別教育(0.5日)

講習料金

クレーン運転特別教育
受講料 10,300円 
テキスト代 1,650円 
合計 11,950円

建設用リフト運転特別教育
受講料 8,200円 
テキスト代 1,700円 
合計 9,900円

セット講習
受講料 16,650円 
テキスト代 3,350円 
合計 20,000円

お申込み方法

FAXでのお申込

  1. お電話(03-3557-5621)にて当協会までご連絡をいただければ専用のお申込用紙をFAX又は郵送でお送りいたします。(下記PDFファイルからプリントアウトでもご利用できます。)
  2. 必要事項をご記入のうえ、FAX又は郵送にてお申込ください。
  3. 当協会に到着後、講習会当日お持ちいただく、受講票・受講申請書及び払込用紙を郵送にてお送りいたします。
  4. 受講票・受講申請書に必要事項をご記入のうえ当日お持ちください。

お申し込み用紙

足場作業主任者技能講習 FAX申し込み用紙(足場作業主任者技能講習のみFAX申込になります。)

インターネットでのお申込

下の日程表の申込ボタンからお申込みください。

講習日程・お申込み

H28.4月から12月までは建設用リフト運転特別教育とのセット講習の予定はありません。

2019
04
30

クレーン運転特別教育・建設用リフト運転特別教育(セット)

クレーン運転日程

2019
04
30

クレーン運転特別教育

whole

20181223

港区 田町

20181223

無し

クレーン申込

whole

20190217

台東区 浅草

20190217

無し

クレーン申込

建設用リフト運転日程

2019
04
30

建設用リフト運転特別教育

whole

20181209

港区 田町

20181209

無し

建設リフト申込

whole

20190317

台東区 浅草

20190317

無し

建設リフト申込

他の講習日程及び申込み全体日程表(東京・全国開催)をご覧ください。

出張講習は随時受付中です。 出張講習申込

講習案内(お申込はこちらから)

お問い合わせ

一般社団法人 労働技能講習協会 本部
〒176-0012
東京都練馬区豊玉北1-14-16豊玉ビル

03-3557-5621

03-3557-5622

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静岡連絡事務所
〒412-0042
静岡県御殿場市萩原200-1-101

0550-82-8887