フルハーネスQ&A

※フルハーネス型墜落制止用器具をフルハーネス型と呼ぶ

Q1どの様な場合にフルハーネス型が必要なのですか。

A1高さ2m以上の作業床等のない高所作業ではフルハーネス型を着用することが原則となりますが、ガイドラインによると一般的な建設作業では5m以上その他の作業では6.75m以上を超える作業ではフルハーネス型の着用をすることになっております。

Q2高さが5ｍ未満の作業床が設けられない作業場所ではどうすればよいですか

A2原則としてフルハーネス型ですが、フルハーネス型の着用者が地面に到達する恐れのある場合は胴ベルト型を着用することができます。

Q3高所作業車のバケット・バスケット・デッキ内は作業床として認められますか。

A3労働局の見解では認められるとのことです。但し6.75ｍを超える作業(高所作業車の能力が6.75ｍを超える能力の作業車)の場合はフルハーネス型を使用し、初めてフルハーネスを着用する場合は特別教育を受講することが望ましいとのことです。

Q4現在使用しているフルハーネス型及び胴ベルト型はいつまで使用できますか。

A42022年(平成34年)1月1日までです。メーカーが出している耐用期間はロープ部分で2年、その他の部分で3年です。耐用期間内であっても廃棄基準に達している場合は使用できません。

Q5出張講習会は実施可能ですか。

A5日本全国実施可能です。

Q6このフルハーネス型特別教育はいつ施行ですか。

A6平成31年2月１日です。

厚生労働省は墜落時の胴ベルト型安全帯着用による内臓損傷等の災害を無くすよう労働災害防止のための措置を強化されました。

作業床の設置等

第518条第1項
事業者は、高さが２m以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く。)で作業を行なう場所において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

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「高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところ」とは？

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人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）について

建設労働者確保育成助成金「技能実習コース(経費助成)(賃金助成)」とは、建設労働者の雇用の改善や技能の向上を目的とし、技能講習や特別教育などを受講させた中小企業に対し経費や賃金の一部が助成される制度です。

対象となる建設事業主

1. 資本金額もしくは出資総額が3億円以下、または従業員数300人以下
2. 「建設の事業」の雇用保険料率12/1000（平成30年度）の適用を受けている
3. 受講者が雇用保険に加入していること
4. 講習料金の支払いが事業主であること
5. 雇用保険料の支払を滞納していないこと
6. 雇用管理責任者を選任していること

講習日が休日の場合、受講者に割増賃金を支払うか振替休日を与える場合は賃金助成も受けられます。
また、「一人親方」や「同居の親族のみで建設事業を行う者」は対象外です。
詳しくは厚生労働省ホームページ 建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）をご覧ください。

特別教育の実技教育を自社で実施する場合は「計画届」の届出が必要です。

当協会で学科・実技を受講する場合は計画届の届出は必要ありませんが、学科のみを当協会で受講し実技を自社で実施する場合は計画届の届出が必要です。
御社様で管轄の労働局又はハローワークへ計画届と必要書類一式を提出してください。
提出期限は受講開始日の３ヶ月前から１週間前までです。

計画届様式（様式第2号 事業主向け）は厚生労働省ホームページからもダウンロードできます。
厚生労働省ホームページ 建設労働者確保育成助成金の申請様式ダウンロード（平成２９年度）

助成金申請の流れ

受給資格の確認

労働局またはハローワークに、助成金の受給要件を満たしているか確認してください。

講習会の申込

当協会ホームページからお申込の方は、申し込みフォームにて助成金申請が選択できます。受講する受講者様ごとに申請の有無を選択してください。
FAXでのお申込の方は、空いているスペースに助成金申請の旨と、申請する受講者様のお名前をご記入ください。

計画届の提出

管轄の労働局等へ計画届を提出してください。
提出期限は講習開始の3ヶ月前から1週間前までです。
学科、実技とも当協会で受講する場合、助成金申請に計画届の提出は不要です。
ただし、技能講習以外で、例えば学科を当協会で実施して実技を自社で実施する場合は、計画届の提出は必要です。
参考：厚生労働省ホームページ 建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）

講習会を受講

申請書類等を受け取る

当協会より、講習会受講後1ヶ月前後に助成金申請書類等を郵送にてお送りいたします。

関係書類一式を提出

助成金申請書類に必要事項をご記入のうえ関係書類を添付し、管轄の労働局等へ提出してください。
提出期限は講習会受講後2ヶ月以内です。

助成金を受給

当協会が開催する講習科目の助成金対象・非対象 一覧

東京開催 技能講習

• 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
• 石綿作業主任者技能講習
• ガス溶接技能講習
• 高所作業車運転技能講習
• 小型移動式クレーン運転技能講習
• 有機溶剤作業主任者技能講習
• 玉掛け技能講習
• 足場の組立て等作業主任者技能講習

全国開催 特別教育

• テールゲートリフター特別教育
• （免除）テールゲートリフター特別教育
• 化学物質管理者講習（取扱事業場向け）
• 保護具着用管理責任者講習
• フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
• アーク溶接・自由研削といし特別教育（セット）
• アーク溶接特別教育
• 自由研削といし特別教育
• 高所作業車運転特別教育（10m未満）
• 足場の組立て等作業従事者特別教育
• 職長・安全衛生責任者教育
• 職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）
• フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育（再教育）
• 小型車両系建設機械（整地等）運転特別教育
• 酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育
• 締固め用建設機械（ローラー）運転特別教育
• クレーン運転特別教育
• 建設用リフト運転特別教育
• 低圧電気取扱特別教育
• 粉じん作業特別教育・石綿(アスベスト)取扱特別教育（セット）
• 石綿(アスベスト)取扱作業従事者特別教育（学科教育）
• 粉じん作業特別教育
• ロープ高所作業特別教育
• ゴンドラ取扱特別教育
• フォークリフト運転特別教育（1ｔ未満）
• 携帯用丸のこ盤安全衛生教育・チェーンソー以外の振動工具取扱安全衛生教育（セット）
• 携帯用丸のこ盤安全衛生教育
• 振動工具取扱安全衛生教育
• 刈払機取扱安全衛生教育
• 巻上げ機（ウインチ）運転特別教育（学科教育）
• 除染等業務従事者特別教育
• TIGアーク溶接実技講習
• 安全衛生責任者教育

静岡開催

• 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
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• ガス溶接技能講習
• 小型移動式クレーン運転技能講習
• 高所作業車運転技能講習
• 玉掛け技能講習
• フォークリフト運転技能講習
• 車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積込み用及び掘削用）
• 車両系建設機械運転技能講習（解体用）
• 足場の組立て等作業主任者技能講習
• ボイラー取扱技能講習
• クレーン運転特別教育
• 粉じん作業特別教育
• 振動工具取扱安全衛生教育
• 丸のこ等取扱安全教育
• 職長・安全衛生責任者教育
• 職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）
• 足場の組立て等作業従事者特別教育
• 刈払機取扱安全衛生教育

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